【比較表あり】看護師が選ぶ退職代行おすすめ10選

今回はこの悩みを分かりやすく解決します。

退職代行おすすめ10選を紹介

みなさんの知りたい情報を最初にご紹介します！

料金の違いは「運営元」の違いにあります。

＜運営元、料金別の退職代行比較表＞

退職代行	運営元	料金	公式サイト
退職110番	弁護士事務所	一律43.800円	退職110番 公式サイト
弁護士法人ガイア法律事務所	弁護士事務所	55.000円	弁護士法人ガイア 公式サイト
弁護士法人みやび	弁護士事務所	27.500～77.000円	弁護士法人みやび 公式サイト
退職代行ガーディアン	労働組合	24.800円	退職代行ガーディアン 公式サイト
わたしＮＥＸＴ	労働組合	29.800円	わたしNEXT 公式サイト
男の退職代行	労働組合	26.800円	男の退職代行 公式サイト
退職代行　即ヤメ	労働組合	24.000円 ＼キャンペーン／ 期間中4.000円OFF	退職代行即ヤメ 公式サイト
退職代行モームリ	民間企業 ※労働組合提携	22.000円	退職代行モームリ 公式サイト
退職代行Jobs	民間企業 ※労働組合提携	27.000円 ＋ 組合費2.000円	退職代行Jobs 公式サイト
退職代行CLEAR(クリア)	民間企業 ※労働組合提携	14.000円	退職代行CLEAR 公式サイト

【重要】退職代行の運営元の違いを解説

運営元の違いは、退職代行を利用する上で、必ず理解すべきポイントです。

退職代行　運営元の違い

運営元	交渉権	出来ること	費用
弁護士事務所	交渉権あり	全ての交渉を企業が承諾するまで続けることが可能。	5万～10万円
労働組合	団体交渉権あり	会社が応じない場合、それ以上の交渉は不可。	2万5千円～3万円
民間企業	交渉権なし	退職の意思を伝えることのみ	1万～5万円

厚生労働省は労働組合について下記のように説明しています。

　労働組合は「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持・改善や経済的地位の向上を目的として組織する団体」

日本国憲法第28条では、
　　　1.　労働者が労働組合を結成する権利（団結権）
　　　2.　労働者が使用者（会社）と団体交渉する権利（団体交渉権）
　　　3.　労働者が要求実現のために団体で行動する権利（団体行動権（争議権））
の労働三権を保障しています。

出典：厚生労働省＞労働組合

運営元の違いを詳しく解説

ここからは用語の説明をしながら、詳しく解説していきます。

退職時は会社側と退職に伴う何らかの交渉が必要です。

・退職日の調整
・有給取得の調整
・給与や退職金に関する交渉
・引継ぎや退職に伴う書面のやり取り　など

これらの条件について調整交渉出来るのが「交渉権」。

弁護士又は労働組合のみが可能です。

※労働組合は憲法で保障されている「団体交渉権」がある

その通りです。民間企業は本人の代わりに、「退職の意思を伝える」のみ可能です。

それ以上の全ての交渉は、非弁行為(弁護士法違反)になるからです。

札幌弁護士会でも「非弁行為」に関する記事がありました。詳しくはこちらを参考にして下さい。

「非弁行為」とは、ザックリと説明すると弁護士資格を持っている者しか行ってはいけないと法律で定められている行為（他人のもめごとに首を突っ込んで報酬を得ることなど）を弁護士資格のない人（または会社）が行うことです。

出典：札幌弁護士会＞非弁行為とは

費用を抑えたい方は、労働組合と提携した民間企業の方が安心です。

このようなケースの場合、退職に伴うトラブルや裁判に移行する可能性があります。

法的なトラブルに発展する可能性や、ハラスメント行為に対する慰謝料の請求を検討する方は「弁護士事務所」を選びましょう。

法的なトラブル対応は弁護士のみが可能です。

弁護士事務所と労働組合の違い

先程の説明をもう少し詳しく解説します。

まず、弁護士と労働組合の１番の違いは、法的トラブルの対応が出来るかという点です。

＜法的トラブルとは＞
・会社からの損害賠償請求
・懲戒解雇
・ハラスメントに対する慰謝料請求

万が一、会社側から請求された場合でも弁護士はあなたの「代理人」として対応が可能です。

もしハラスメントを受けた方や、裁判に発展する可能性がある方は、弁護士事務所に相談して下さい。

退職代行に対するQ＆A

退職代行について、気になる質問とその回答をまとめました。

退職代行の利用を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

ただし、先程の説明通り運営元や、企業によりサービス内容が異なりますので、詳細は各種企業の㏋等で確認してくださいね。

質問1　退職代行サービスを利用すると本当に辞められますか？

A：現状ほとんど可能です。

退職代行の公式サイトを見ても多くが退職率100％です。

心配な方は弁護士事務所や労働組合(提携含む)を選ぶと良いでしょう。

質問2　退職代行サービスの利用が会社に知られたら問題になりますか？

A：法的問題はありません。

ただ注意なのは、交渉権のない民間企業の退職代行が、非弁行為をすると違法になります。

質問3　退職代行を利用する際に必要なものはありますか？

A：はい。事前準備をしておくことでスムーズに退職が出来ます。

・会社の名前と連絡先
・退職理由や退職希望日
・雇用契約書等の就業規則
・有給休暇の残日数
・会社に返却する物品や引継ぎ業務　など

質問4　即日退職は出来る？

A：実質的な即日退職は可能です。

結論、就業規則に「退職は1か月前に伝える」と決められていても正社員労働者の場合、退職の2週間前に申し出れば可能です。

そのため、有給を利用して退職するケースや、２週間を欠勤使いとして即日退職することも可能です。

※会社との合意があれば、上記を利用しなくても即日退職も可能です。

また、やむを得ない理由がある場合は、即日退職が可能です。

例えば、ハラスメントや過酷な労働による心身障害など。「やむを得ない理由」の内容にまでは法律で明確に記載はされていません。

質問5：退職代行を使うと会社から決められることはありますか？

A：結論、退職代行を利用したあとに会社から連絡がくるケースはあまりありません。

業者が会社側に本人への連絡はしないように伝えてくれます。

万が一、会社から連絡が来ても対応する必要はありません。

心配な場合は、直接連絡がきたことを業者に相談して対応してもらいましょう。